自治体応援なお4割不足 インフラ復旧本格化、技術系職員が課題 – 産経ニュース


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自治体応援なお4割不足 インフラ復旧本格化、技術系職員が課題
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全半壊建物の公費解体がほぼ終了し、インフラ復旧が本格化する中、応援職員が4割不足している現状があり、土木・建築工事の積算や施工管理などを担当する技術系職員の不足が目立っている。 熊本県によると、本年度は益城町や熊本市など県内11市町村が計196人求め ...

(Google Inc.様より引用)