9期連続増収増益

「市場シェア20%達成に向け進む」


大東建託(東京都港区)は4月28日、2017年3月期の決算説明会を開催し、9期連続の増収増益となったことを明らかにした。
営業利益・経常利益ともに当初予想よりも上方修正した。
売上高は前期比6.1%増の1兆4971億円。
営業利益は同19%増加し1201億円、経常利益は18%増の1245億円。

好業績に貢献したのは、不動産事業だ。サブリースなどを中心とした不動産セグメントは6.4%増の8246億円。
賃貸住宅の管理戸数は1年で5万5000戸増え97万8000戸となり、管理家賃の総額も月平均で40億円増えた。
前年同期比入居率は97.9%と前期比0.3%のプラスだ。
熊切直美社長は「一部新聞などで、供給過多で空室が問題化しているとの報道があるが、当社の入居率は過去最高の水準にある」とコメントした。

課題は、建築営業だ。
受注高は5.4%減の6552億円。
上半期までは前年同期比10%増だったが、下期からは新規顧客の開拓強化の軌道修正をしたことで受注が伸びず苦戦した。
特に、北海道・東北での受注が二ケタ減となった。
結果、リピート率63.4に対し、新規顧客36.6%と、16年3月期よりも新規顧客の割合が減った。

「将来的には、新規の割合を5割まで引き上げたい。そのために、午前中には新規への訪問を徹底するなど、改めて社内の体制を確立していく」(熊切社長)。
建設営業社員を117人増員した3500人と厚みをつける。

熊切直美社長は「これから大手の寡占化が進むだろう。その中で、市場のシェア20%達成に向けていきたい」と業界での影響力のさらなる拡大を図る。

(全国賃貸住宅新聞様より引用)